ドライクリーニング溶剤の使用管理状況等に関する調査(2024年)

テトラクロロエチレン
施設数 889施設
内訳 ドライ機処理能力
※1
処理能力の合計が30kg以上の施設数 164施設
1台の処理能力が30kg以上の施設数 143施設
廃液 廃液処理装置の設置施設数 724施設
測定機器の保有施設数 137施設
廃水中の溶剤濃度を測定した施設数(委託を含む)※2 119施設
廃液中の溶剤濃度が排水基準(0.1ppm以下)を超過した施設数 ※2 5施設
排気 排気回収装置の設置施設数 ※3
(うち処理能力の合計が30kg以上の施設数)
722施設
(123施設)
排気中の溶剤濃度を測定した施設数 ※4 100施設
排気中の溶剤濃度が排出抑制基準を超過した施設数 ※5 2施設
管理 水質汚濁防止法に基づく特定施設としての届出施設数 587施設
ドライ機台数 ※1 1,084台
内訳 処理能力が30kg以上の台数
(うち排気回収装置設置台数)※3
235台
(222台)
処理能力が30kg未満の台数
(うち排気回収装置設置台数)
849台
(656台)
廃液処理装置設置台数 903台
内訳 活性炭吸着式単独 245台
曝気式単独 173台
活性炭吸着式と曝気式との併用 199台
その他 286台
  • ※1 一連の工程でその他の溶剤も使用するドライ機については、テトラクロロエチレンのドライ機に分類すること。
  • ※2 令和4年度調査日以降に廃液中の溶剤濃度を水質汚濁防止法に基づき測定した施設について、管理基準濃度の超過状況を記入するこ と。(1施設につき直近の結果を1回分)
  • ※3 排気回収装置は活性炭吸着式回収装置に限ること、また密閉式ドライ機を含めること。
  • ※4 令和4年度調査日以降に排気中の溶剤濃度を大気汚染防止法に基づき測定した施設について、管理基準濃度の超過状況を記入するこ と。(1施設につき直近の結果を1回分)
  • ※5 大気汚染防止法に基づく排出抑制基準:既設:500mg/㎥N、新設:300mg/㎥N
石油系溶剤
施設数 12,496施設
内訳 乾燥機設置施設 溶剤蒸気回収装置あり 3,425施設
溶剤蒸気回収装置なし 8,235施設
ドライ機台数 15,152台
内訳 洗浄脱液機
(コールドタイプ)
処理能力30kg以上 403台
処理能力30kg未満 13,811台
洗浄脱液乾燥機
(ホットタイプ)
処理能力30kg以上 67台
処理能力30kg未満 687台
その他 184台
  • ※ドライチェッカーはメーカーの製造・サポートが2013年に終了しており、8年毎のサポートを受けていない製品は使用できないため、2022年度調査から集計対象外。
HCFC類
施設数 54施設
ドライ機台数
(うち処理能力が30kg以上の台数)
64台
(6台)
HFC-365mfc
施設数 132施設
ドライ機台数 155台
1,1,1-トリクロロエタン
施設数 9施設
ドライ機台数 9台
CFC-113
施設数 13施設
ドライ機台数 13台
その他
施設数 88施設
ドライ機台数 102台
  • ※すべての溶剤で、しみ取り用として使用されているものを除く。
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