日本公庫の景気動向等調査結果(2026年7~9月期)

日本政策金融公庫は2026年7~9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2026年6月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は262企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲49.6
売上DI ▲27.5
採算DI ▲20.2
利用客数DI ▲43.9
客単価DI ▲9.5
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 17.2%
来期の設備投資実施予定 11.5%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 51.1%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 56.9%
客単価の低下 22.9%
店舗施設の狭隘・老朽化 22.9%
従業員の確保難 6.5%
後継者難 3.4%
事業資金借入難 1.5%
その他 6.1%
特に問題なし 4.6%
業況判断理由

【茨城県】業況:不変(今期)

クリーニング需要は2~3割減少したが、リネンの注文が増えたためトータルで大きな変化はない。

【秋田県】業況:悪化(今期)

地域住民の減少や顧客の高齢化により、クリーニング需要が減少している。石油関連の燃料費や輸送費も上昇している。


【山口県】業況:好転(来期)

秋の衣替えシーズンに入るため好転するだろう。ただ、原油価格は変わらず高いので予断は許されない。

【三重県】業況:悪化(来期)

原材料費が毎月のように値上がりしている。地域の人口も減っているため、お客さまも減少傾向にある。