クリーニング業のインバウンド対応動向

2026年9月9日

日本政策金融公庫はインバウンド対応に関するアンケート調査結果を発表した。

2026年4～6月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は262企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

外国人観光客の利用の有無
利用がある	13.0％
利用は全くない	87.0％

外国人観光客を受け入れるための取り組み
実施している	3.8％
実施していない	96.2％

外国人観光客の受入れに効果のあった取り組み（複数回答、3つまで） ※外国人観光客を受け入れるための取り組みを「実施している」と回答した企業に尋ねたもの
キャッシュレス決済の導入	33.3％
WiFiなどインターネット接続環境の整備	33.3％
HPや予約フォームの多言語対応	16.7％
SNS等を活用した外国人向けの情報発信	16.7％
外国語に対応できる従業員の雇用	16.7％
その他	16.7％

今後の外国人観光客の受入れ方針
積極的に受け入れていきたい	0.0％
自然体で受け入れていく	40.5％
できれば受け入れたくない	59.5％

外国人観光客を受け入れる際の課題（複数回答） ※今後の外国人観光客の受入れ方針を「積極的に受け入れていきたい」「自然体で受け入れていく」と回答した企業に尋ねたもの
店舗内の案内表示、メニュー表等の多言語対応	22.6％
多言語に対応ができる従業員の確保	18.9％
HPやSNS、店舗外観等における多言語対応	16.0％
キャッシュレス決済への対応	17.0％
外部環境（観光案内所の整備、交通アクセス等）	0.9％
インターネット接続環境の整備（Wi-Fi等）	0.9％
設備面における受入態勢の整備（キャッシュレス決済、インターネット接続環境を除く）	2.8％
その他	3.8％
課題だと感じていることは特にない	48.1％

外国人観光客の受入れに慎重な理由（複数回答） ※「今後の外国人観光客の受入れ方針」について、「できれば受け入れたくない」と回答した企業に尋ねたもの
言語、文化の違いから発生するトラブルを可能な限り回避したい	48.1％
多言語に対応ができる従業員が不足している	35.9％
国内客で売上が十分に確保できている	16.0％
HPやメニュー表等の多言語対応を行うノウハウ、余裕がない	10.3％
キャッシュレス決済、インターネット接続環境等、設備面における受入態勢を整えるのに費用がかかる	11.5％
人手不足が要因で、インバウンド需要に対応する余裕がない	7.1％
既存の店舗イメージが変化する恐れがある	1.3％
その他	30.1％