日本公庫の景気動向等調査結果(2026年1~3月期)

日本政策金融公庫は2026年1~3月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2026年3月上旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は265企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲51.3
売上DI ▲26.8
採算DI ▲34.7
利用客数DI ▲43.0
客単価DI ▲17.0
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 18.9%
来期の設備投資実施予定 10.2%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 58.1%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 44.2%
客単価の低下 28.7%
店舗施設の狭隘・老朽化 22.6%
従業員の確保難 8.3%
後継者難 4.5%
事業資金借入難 1.5%
その他 4.2%
特に問題なし 5.7%
業況判断理由

【青森県】業況:不変(今期)

記録的な積雪により人の動きが鈍化し全体的に低調だったが、成人式の振袖など一定のクリーニング需要があり、業況は不変。

【山口県】業況:悪化(今期)

物価高騰の影響を背景に、消費者からのクリーニング需要が大きく減少した。


【長野県】業況:好転(来期)

来期は冬物の衣替え需要が期待できる。また、ゴールデンウイークを中心に観光客が増加するため、ホテル関連の受注増加を見込む。

【岐阜県】業況:悪化(来期)

物価高騰により消費者の節約志向が高まり、業況が悪化する見通し。

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