一般クリーニングの育成就労認可へ実態調査
一般社団法人クリーンライフ協会（髙木健志会長）はクリーニング企業を対象に、人手不足の状況や実態把握に関するアンケート調査を行っている。これは、2027年春に予定されている外国人材の受け入れ制度の見直しに際し、業界内の現状を正確に把握することを目的としたもの。
現行の「外国人技能実習制度」は、2027年3月末をもって廃止されることが決定しており、同年4月からは特定技能制度の枠組みの中に新たな「育成就労制度」が創設される。現時点の制度設計では、先行して対象となっているリネンサプライに対し、一般家庭用クリーニング作業は特定産業分野に含まれていない。そのため、2027年4月以降、現行の枠組みでの新規受け入れができなくなる可能性がある。
同協会では、一般家庭用クリーニング作業が新制度の特定産業分野への追加（認可）がなされるよう、関係各所への働きかけをすすめている。今回のアンケート調査は、その検討の土台となるクリーニング企業の人手不足の状況や実態を数値として集計するものだ。集められた回答は、業界の現状を反映した客観的な統計データとして、今後の制度運用に関する協議の場等で活用していく。
アンケートはWeb形式で実施されており、数分で回答が可能となっている。同協会では、より精度の高い実態把握を行うため、多くのクリーニング事業者に対して回答への協力を求めている。
回答期限は2026年4月30日まで。
【アンケート調査への回答はこちらから】
https://forms.gle/FZAuHVgrCuFtv57h8
