日本公庫の景気動向等調査結果(2025年7~9月期)

日本政策金融公庫は2025年7~9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2025年9月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は265企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲37.0
売上DI ▲18.5
採算DI ▲11.3
利用客数DI ▲35.1
客単価DI ▲10.6
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 20.0%
来期の設備投資実施予定 11.7%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 52.1%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 49.4%
客単価の低下 22.3%
店舗施設の狭隘・老朽化 27.5%
従業員の確保難 10.9%
後継者難 4.2%
事業資金借入難 1.5%
その他 4.2%
特に問題なし 6.0%
業況判断理由

【北海道】業況:不変(今期)

今期は閑散期のため、常連客中心で売上は大きく変化がない。

【福島県】業況:悪化(今期)

常連客で定年退職を迎えた方が多く、ワイシャツやスーツなどのクリーニング需要が減少したため、業況は悪化した。


【大阪府】業況:好転(来期)

来期は秋の衣替えシーズンになるので、クリーニング需要は今期よりも増加すると期待している。

【高知県】業況:悪化(来期)

物価高騰の影響でクリーニングを利用する頻度が落ちている。加えて、人件費・水道光熱費の上昇が続いているため、来期の業況は悪化すると判断した。

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