日本公庫の景気動向等調査結果(2022年10~12月期)

日本政策金融公庫は2022年10~12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2022年12月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は263企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲12.9
売上DI ▲8.7
採算DI ▲25.1
利用客数DI ▲25.5
客単価DI ▲25.1
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 17.1%
来期の設備投資実施予定 14.1%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 56.3%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 59.3%
客単価の低下 33.5%
店舗施設の狭隘・老朽化 16.7%
従業員の確保難 8.4%
後継者難 1.1%
事業資金借入難 1.5%
その他 2.7%
特に問題なし 3.0%
業況判断理由

【大阪府】業況:好転(今期)

リモートワークから出社スタイルに変わった方が増え、スーツやワイシャツの受注が増えている。

【千葉県】業況:不変(今期)

全国旅行支援でホテル関係のリネンが回復しているものの、溶剤等の仕入値や光熱費などの高騰が続いていることから、採算面は悪化傾向にある。

【福島県】業況:不変(来期)

行動制限が無く、このまま外出機会が減らなければ、客足は戻ると思う。一方で、物価高騰により、利益がさらに圧迫される見込み。

【和歌山県】業況:悪化(来期)

閑散期に入ることに加え、物価高騰が続いているため、洗濯回数・洗濯点数ともに減少する見込み。4月以降の衣替え需要までは厳しい。

共栄産業