「実施した」20.5％、2021年設備投資動向
2022年6月14日
日本政策金融公庫は2021年の生活衛生関係営業の設備投資動向アンケート調査の結果を発表した。
2022年1～3月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は259企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
| 2021年の設備投資の実施状況 |
| 実施した |
20.5％ |
| 2021年に実施した設備投資の目的（複数回答） |
| 補修・更新 |
44.2％ |
| 新型コロナ感染予防対策 |
11.5％ |
| 売上増加 |
25.0％ |
| 合理化・省力化 |
28.8％ |
| 省エネルギー、環境配慮 |
17.3％ |
| 新商品・新サービスの導入 |
13.5％ |
| キャッシュレス決済への対応 |
7.7％ |
| 新規事業への進出 |
5.8％ |
| HACCP対応 |
0.0％ |
| 高齢化対応 |
0.0％ |
| 受動喫煙防止 |
0.0％ |
| インバウンド対応 |
1.9％ |
| その他 |
15.4％ |
| 2021年に実施した設備投資の総額 |
| 100万円以下 |
32.1％ |
| 100万円超300万円以下 |
39.6％ |
| 300万円超500万円以下 |
9.4％ |
| 500万円超1,000万円以下 |
9.4％ |
| 1,000万円超 |
9.4％ |
2021年に設備投資を実施しなかった理由（複数回答）
※設備投資を「実施しなかった」と回答した企業のうち、現在の設備について「不十分である」と回答した企業に尋ねたもの |
| 景気の不透明感 |
69.9％ |
| 事業の先行き不安 |
72.6％ |
| 返済負担に対する懸念 |
56.2％ |
| 足もとの業績悪化 |
54.8％ |
| 自己資金の不足 |
50.7％ |
| 資金調達が困難 |
39.7％ |
| 後継者不在 |
28.8％ |
| その他 |
4.1％ |
| 今後（2022年1月以降）の設備投資の必要性 |
| 必要性を感じている |
47.9％ |
| 必要性を感じていない |
52.1％ |
| 今後（2022年1月以降）の設備投資の目的（複数回答） |
| 補修・更新 |
63.6％ |
| 新型コロナ感染予防対策 |
11.6％ |
| 売上増加 |
43.8％ |
| 合理化・省力化 |
35.5％ |
| 省エネルギー、環境配慮 |
28.1％ |
| 新商品・新サービスの導入 |
24.0％ |
| キャッシュレス決済への対応 |
15.7％ |
| 新規事業への進出 |
6.6％ |
| HACCP対応 |
1.7％ |
| 高齢化対応 |
1.7％ |
| 受動喫煙防止 |
1.7％ |
| インバウンド対応 |
1.7％ |
| その他 |
6.6％ |
今後（2022年1月以降）の設備投資を実施する上での問題点（複数回答）
※今後の設備投資について「必要性を感じている」と回答した企業に尋ねたもの |
| 景気の不透明感 |
72.6％ |
| 事業の先行き不安 |
64.5％ |
| 返済負担に対する懸念 |
46.0％ |
| 足もとの業績悪化 |
48.4％ |
| 自己資金の不足 |
38.7％ |
| 資金調達が困難 |
27.4％ |
| 後継者不在 |
15.3％ |
| その他 |
4.0％ |
| 特に問題点はない |
6.5％ |
