日本公庫の景気動向等調査結果(2021年10~12月期)

日本政策金融公庫は2021年10~12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2021年12月上旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は263企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲35.7
売上DI ▲50.6
採算DI ▲47.9
利用客数DI ▲59.7
客単価DI ▲55.5
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 13.7%
来期の設備投資実施予定 7.2%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 77.6%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 44.9%
客単価の低下 43.7%
店舗施設の狭隘・老朽化 9.9%
従業員の確保難 3.8%
後継者難 0.8%
事業資金借入難 1.5%
その他 4.9%
特に問題なし 1.1%
業況判断理由

【岡山県】業況:好転(今期)

単価の高い秋冬物のクリーニングが増えたことに加え、営業を再開した飲食店からの依頼も戻りつつあり、業況は好転した。

【沖縄県】業況:悪化(今期)

観光客が本格的には戻らず、リネン関係の売上減少が続いている。

【神奈川県】業況:好転(来期)

感染状況次第であるが、ホテルや結婚式場の需要が回復することを期待したい。

【大阪府】業況:悪化(来期)

来期は閑散期にあたることに加え、ドライ洗剤等の価格が上昇してきており、業況はさらに厳しくなると思われる。

KSC