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キャッシュレス決済8割が対応せず、日本公庫調査
(2019年9月24日)

日本政策金融公庫はキャッシュレス決済の対応状況等に関するアンケート調査の結果を発表した。

2019年4〜6月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は254企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

■キャッシュレス決済の対応状況

対応している
19.7%
対応していない
80.3%

■キャッシュレス決済の対応状況【決済手段別】

  ※キャッシュレス決済に対応している」と回答した企業に尋ねたもの。

クレジットカードのみ対応
16.0%
スマートフォンのアプリ決済のみ対応
52.0%
クレジットカード、スマートフォンのアプリ決済に対応
10.0%
クレジットカード、電子マネー、スマートフォンのアプリ決済の全てに対応
12.0%
クレジットカード、電子マネーに対応
4.0%
電子マネーのみ対応
6.0%
電子マネー、スマートフォンのアプリ決済に対応
0.0%

■消費税増税を契機としたキャッシュレス決済の導入方針

新たにキャッシュレス決済を導入する
14.2%
キャッシュレス決済をさらに拡充(決済手段を増やす等)する
8.7%
キャッシュレス決済を導入しており、拡充はしない
8.7%
現在キャッシュレス決済には対応しておらず、消費税増税を契機に導入する予定もない
68.5%

■キャッシュレス決済を導入・拡充する理由(複数回答)

  ※消費税増税を契機に「キャッシュレス決済を導入・拡充する」と回答した企業に尋ねたもの。

利用客からの需要がある
69.0%
新規客の開拓が見込める
58.6%
売上の増加が見込める
27.6%
導入しないことで他店に利用客を奪われる恐れがある
43.1%
一定期間決済手数料が低くなる
29.3%
国から決済端末等の導入補助が受けられる
26.9%
経理事務の効率化が見込める
12.1%
その他
5.2%

■キャッシュレス決済を導入しない理由(複数回答)

  ※「現在キャッシュレス決済には対応しておらず、消費税増税を契機に導入する予定もない」と回答した企業に尋ねたもの。

利用客からの需要がない
53.8%
新たな機器の導入に抵抗がある
48.5%
決済手数料等の経費負担の増加
45.6%
売上の増加が見込めない
40.4%
入金までに時間がかかる
14.6%
ポイントの還元が期間限定
7.6%
その他
12.3%

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