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年頭所感

日本クリーニング用洗剤同業会

会長 久保 章

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 謹んで新年のお慶びを申し上げます。日頃は当会の事業活動に多大なるご支援とご協力を頂き有難うございます。昨年も台風、大雨などで毎年のように各地で災害が発生し被災者の方々にはお見舞い申し上げます。東日本大震災、原発災害、長野、熊本・大分地震、鳥取沖地震、今年は北部九州大雨災害と未だ多くの被災者の方が仮設住宅で生活されて一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。

 国際間でも最も身近な北朝鮮の核開発やロケット発射による脅威、TPPの米国離脱による課題、中国の「一帯一路」政策、貿易摩擦、未だ紛争中のイスラム国問題など多くの課題が見られた。

 国内経済は昨年も円安、株高が推移され、石油価格の下落安定が続き燃料費など関連品では大きく利益改善の好結果が続いた。昨年10月衆議院選挙が行われ与党の圧勝に終わり、19年10月予定の消費増税も争点の一つになり賛否が分かれた。景況感は地方でも改善していることが明らかになり、背景には円安や好調な海外経済など外的要因があり、個人消費が力強さを欠く中、日本経済の先行きには慎重な見方も根強い。あるアンケートによると景気回復や安定に必要な対策で最も多くの回答が「従業員の賃上げ」が前回調査より増えたとしている。

 当業界のホームクリーニングは個人消費の影響が大きく、クリーニング支出額の大幅な減少、気候の変化で繁忙期も変化して、個人店では後継者不足、環境規制、高齢化による廃業は続いている。しかし一方ではIT、IoT活用でコインランドリー店の増加、またホームクリーニング店でも戦略的に取組まれている業者の売上拡大が見られた。新たな需要の発掘、付加価値提供による料金の引き上げ、過度な価格競争を回避し、家庭洗濯との品質の差別化を消費者に体感して頂くことが重要と考えています。

 ホテルリネンは日本政府観光局(JNTO)の独自の推計によると昨年の1月〜10月訪日外客数は23,791万人(2016年1月〜10月 20,113万人)と増加が見られ、ホテルは高稼働率を維持、ホテルリネンサプライ業者も生産量が増加安定した。人件費の上昇と、物流問題、人材不足問題は最も大きくクローズアップされ、生産、配送への影響も出てきている。2020年東京オリンピック、パラリンピック開催を控え、外国人研修生採用や課題解決への取組みが重要となっている。地方含めた人材不足に向けた省人化、省エネ対応策など各種の提案が求められています。

 当洗剤同業会統計で昨年上半期は対前年101.5%とプラスとなり、ホームクリーニング・テキスタイルリネン分野は厳しい環境の中、両分野のお客様の努力に支えられ、メインのランドリー洗剤が前年比102.2%と全体として前年より出荷量の増加となりました。ただし、ドライクリーニング用洗剤前年比97.8%の下落傾向に歯止めがかかっていない現状は深刻です。当会員13社は業界の発展と業務用洗浄剤の商品供給を通じ、衛生的な品質実現による消費者の快適性を最大実現化することを前提に、企業の社会責任と論理的責任を果たすべく、努力して参ります。信頼のブランドを提供する当同業会加盟13社へのご支援をお願い申し上げ、本年も皆様のご繁栄とご健康を心よりご祈念申し上げます。




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