クリーンライフ協会と日本クリーニング環境保全センターは5月18日、平成29年度総会を開催した。
総会では全議題が可決され、長期間放置品解消に向けた取り組みや土壌汚染対策などの事業を推進する。
また当日は厚生労働省・生活衛生課の榊原毅課長が「クリーニング業を含む生活衛生関係営業に係る生産性向上・給与改善・社会保障の適用について」をテーマに記念講演を行い、生産性向上や従業員の待遇改善の事例、助成金の活用方法などを紹介した。
記念講演を行う厚生労働省・生活衛生課の榊原毅課長
■クリーンライフ協会／平成29年度事業
1.業界環境改善対策事業
長期間引き取りがなく放置されたままのクリーニング品について、関係する省庁や団体と連携しながら解決策の構築をはかるとともに、消費者に啓発活動を展開する。
また取り扱い表示への対応として、ウエットクリーニングの洗浄プログラムの調整について各機械メーカーに積極的に関与してもらうよう要請する。
2.業界活性化事業
展示会や各種イベントへ協賛、協力する。あわせて海外クリーニング展示会へ担当者を派遣し情報収集を行う。
3.需要拡大／消費者啓発事業
衣替えやクリーニングの日の普及・啓発を行う。
4.組織基盤の拡充に関する事業
■日本クリーニング環境保全センター／平成29年度事業
1.土壌汚染対策委員会の設置
工場閉鎖、廃業などで顕在化する土壌汚染問題に対して土壌汚染対策委員会を設置し、実態の把握や調査を基に対策の提案・実施をめざす。
2.クリーニング業における安全・安心対策の啓発活動
3.グリーン購入法判断基準と配慮事項の啓発活動
4.廃棄物対策
使用済み石油系溶剤カートリッジをはじめとする廃棄物を適正に循環利用、もしくは適正に処分することを徹底する。
5.環境保全対策の普及・啓発活動
各種環境保全対策への対応、テトラクロロエチレンを扱う事業所での労働衛生管理などの啓発活動を推進。
6.関係省庁等との連携強化
7.調査・研究業務及び情報収集
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