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年頭所感

一般社団法人 日本テキスタイルケア協会

代表理事 住連木 政司

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 新年を祝うということは、命を賛美し、改めて生きることへの期待を育んでいこうという思いが込められていることでしょう。まさに、当協会は新年を産業新生の第一歩として踏み出すことになりました。

 当協会では、昨年の夏「規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に関する照会書」を、事業所管大臣とする経済産業大臣に提出しました。この照会書は、クリーニング業法による規制所管に当たる厚生労働大臣に提出され、両省の折衝によって、実質的にテキスタイルケア業をクリーニング業法の規制を受けない事業とする回答書を受け取りました。また、経済産業省では、同省のインターネットホームページ上に「繊維製品の品質維持・復元技法に係る取扱いが明確になりました」という見出しで次のように公表しました。

 「照会のあった技法ついて、製品の品質維持のための衣服整形仕上げ、製品復元のための染色、しみ抜き等の工程は『洗たく物の処理』に含まず、クリーニング業法第2条の『クリーニング業』には該当しないことが確認されました。これにより、業務用の機械として、洗たく機及び脱水機の設置等の衛生措置等の要否及び適否が明確化されるため、日本におけるアパレル産業の振興と、製品等に合ったケアが可能となり、自由なデザイン表現による製品作りに貢献することが見込まれます。」

 このことによって、価格競争に巻き込まれることなく高級ファッショになどへの技術サービスがメニュー化できるようになります。既存の当協会会員クリーニング業者はテキスタイルケア業を兼業することによって、整形仕上げや彩色技術をテキスタイルケアコースとして明確に事業化できるばかりでなく、ファッションブティックやテーラー、きものお手入れ業界などもテキスタイルケア事業に参入することができるようになります。

 約20年間低迷してきたクリーニング業界からの画期的な創業によって躍進する新たな年を迎えます。





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