全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（小池広昭会長）では厚生労働省と連携し、平成28年12月1日から改訂される取扱い表示について、消費者対応およびクリーニングの現場での混乱を避けるために必要な対策を検討してもらうよう経済産業省へ要請した。
その結果、次の資料を1セットにして約10万部作成、クリーニング業者に配布されることとなった。
- 厚生労働省、経済産業省、消費者庁が合同で作成した「従来のJIS L 0217と新たなJIS L 0001の記号の対比表」
- 経済産業省と消費者庁が合同で作成した「消費者に向けて新JISを周知するためのパンフレット」（2種類）
- 繊維評価技術協議会、全ク連、日本繊維製品めんてなんす研究会、日本テキスタイルケア協会が協議して作成した「ウエットクリーニング記号を表示することの可否を判断する試験方法の解説資料」
経済産業省では2016年1月末から2月上旬の配布開始を予定しており、クリーンライフ協会、日本クリーニング環境保全センターの会員にあてて送付するほか、クリーニング師研修などを通じ組合員、組合員外の区別なく配布していく。
ウエットクリーニング記号の可否を判断する試験方法については、関係省庁・団体・機関を集めた説明会が12月21日、経済産業省で行われた。
約70名が参加した説明会では、ウエットクリーニング記号利用の原則やウエットクリーニングの試験におけるクリーニング業者の標準的な仕上げ方法、ウエットクリーニング試験受託クリーニング工場の条件などが解説、紹介され、各業界の共通認識としてウエットクリーニング記号を適正に使用するための指針として活用することが確認された。
