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社団法人日本リネンサプライ協会

会長 武田 善彦

新年あけましておめでとうございます。

会員の皆様を始め多くの業界関係者・団体の皆様におかれましては、ご健勝で新年をお迎えになられましたこととお慶び申し上げます。

また、平素より社団法人日本リネンサプライ協会の事業運営に当たり、格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さらに、公益法人制度改革に伴う新体制への移行手続きを進めておりましたが、本年4月1日から、「一般社団法人日本リネンサプライ協会」として新たなスタートを切ることとしておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

昨年を振り返ってみますと、一昨年の「東日本大震災」から日本は政府をはじめ国民が一丸となってその復興に全力で取り組んだ1年でありました。復興に向けての課題はたくさんあり、かなりの時間を要するとは思いますが、一日も早い復興を願い、期待したいものです。

また、昨年12月、中央自動車道笹子トンネル内において天井が崩落し、多くの犠牲者を出した痛ましい事故がありました。世界一安全とされている高速道路において、このような事故があるのかと、普段何事も無く通行している者にしてはトンネルを通過す度に大変不安に駆られます。企業として危機管理に対する認識は持って取り組んでいるはずですが、現場とはかなりの差があり、危機管理体制が徹底されていなかったとしか考えられない事故でした。

さて、念頭に当たり当協会としては、会員相互の信頼関係と相互理解のもと、従来の「衛生基準認定制度」、「技能実習講習会」の充実を図るとともに 新たな取り組みとして「安全衛生特別委員会」を設置致しました。

この目的は、我々業界が安全に対する意識の高揚と、危機管理体制の充実を図ることにあります。我々リネンサプライ業はサービス業に属し、その作業及び装置も比較的安全とされてきました。しかしここ10年の労災事故について見ますとほぼ横ばいの状態で、他業種が減少していることから比べると増加傾向にあります。

そこで協会として会員相互が安全・危機管理に対応するため、「労働安全衛生手帳」を作成し会員各社の従業員には手帳の携帯を義務づけ、安全に対する意識高揚と品質の向上に取り組んで参ります。

また、リネンサプライ業の認知度を高めるために行っていたモニター制度も10年の節目を迎え、本来の目的はほぼ達成したことから、その内容について新たな取り組みをしていきます。

昨年、電気料金・ガス料金と公共料金の値上げ、また、中国・韓国との領土問題により、外国人観光客が減少し、今年も我々業界にとってはまた一段と厳しい年になると思われます。

このような状況を乗り切るためにも過去の単に単価のみで競争することは避け、お客様へ良質なリネンを継続的に供給できる業界であるべきだと考えます。

また、昨年暮れの衆議院選挙において自民党の圧勝に終わり、3年半ぶりに政権が入替わりましたが、まだまだ政治的・経済的ともに多難な年になりそうです。改めてここに会員相互の信頼関係と協力によりこの難局を乗り切って行く。そのために協会は何をすべきかを考えて行きたいと存じます。

最後に、本年も業界及び関係各位のますますのご発展とご繁栄を心よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。





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